サービス

要介護認定を受けた方は介護保険制度で定められたサービスや福祉用具を1～3割の負担金額で利用できます。

対象となる13種目

①車いす　②車いす付属品　③特殊寝台　④特殊寝台付属品　⑤床ずれ防止用具　⑥体位変換器　⑦手すり　⑧スロープ　⑨歩行器　⑩歩行補助杖　⑪認知症老人徘徊感知機器　⑫移動用リフト　⑬自動排泄処理装置

※原則、要支援・要介護1の方は①～⑥、⑪、⑫は介護保険によるレンタルの対象にはなりません。ただし、要支援・要介護1の方でも医師などが、必要と認めた場合利用可能です。

介護保険制度では1年間(４月～翌3月)で10万円を上限として、1～3割の負担金額で特定福祉用具の購入ができます。(指定事業者からの購入でないと対象になりません)

対象となる6種目

①腰掛便座　②自動排泄処理装置の交換可能部品　③排泄予測支援機器　④入浴補助用具(入浴用いす、手すり、すのこ、移乗台、介助ベルト)　⑤簡易浴槽　⑥移動用リフトのつり具部分

介護保険制度では20万円を上限として、1～3割の負担金額で介護や介護予防のために住宅改修ができます。(事前申請が必要です)

対象となる住宅改修7項目

①手すりの取り付け　②段差や傾斜の解消　③滑り止め床材の変更　④引き戸への取り替え・新設、扉の撤去　⑤洋式便座への取り替え　⑥転落防止柵の設置　⑦上記改修に付属する工事